4月13日、日本経済団体連合会（経団連）は新型コロナウイルスの感染を防ぐためのガイドラインを改定、トイレに設置されているハンドドライヤーの使用停止の項目を削除したと発表しました。

専門家会議がハンドドライヤーに感染リスクがあると言い出したのは、ウエストミンスター大学の研究チームが応用微生物学専門誌『Journal of Applied Microbiology』（2016年2月号）に発表した論文を根拠にしていたわけですが、不適切な実験だったのではといわれています。政府の専門家会議は、そんな杜撰な実験をもとにしてハンドドライヤーは感染リスクありと指摘したことになります。世界中でハンドドライヤーの使用を中止した国は見当たりません。WHO（世界保健機関）もハンドドライヤーを推奨しています。

エアロゾル研究の第一人者である北海道大学の林基哉教授監修のもと昨年11月に行われた実験では、20人のうち1人が感染者と想定したオフィスのトイレでハンドドライヤーを使用すると、感染の確率は0.01％という結果が出た。オフィスに7時間滞在した場合の感染率は6.8％。それに比べれば、格段に低い実験結果でした。実験結果を専門家にプレゼンし、みなさんから承諾を得るられ、その結果を政府に報告し、4月13日にガイドラインを改定、ハンドドライヤーの使用停止とした項目を削除となったわけです。

 

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